ハフィントンポストブログ:クールジャパン、それともコールジャパン?

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G7伊勢志摩サミットに合わせて、日本の石炭推進の状況を世に知らしめるべく、「コールジャパン」キャンペーンを私たちは始動することにした。日出る国日本を「コール」な国から真に「クール」な国へと変えることが、「コールジャパン」の目的だ。

今週末三重県伊勢志摩で行われるG7伊勢志摩サミットを直前に迎え、現在世界中の目が日本の動向に向けられている。

G7が開催される伊勢志摩には日本が世界に誇る文化の象徴、伊勢神宮がある。またそれ以外にも、最先端テクノロジーやユニークなアートなど、日本は世界に誇るべき「モノ」や「文化」で溢れている。

このような「日本の魅力」を日本政府は組織的に世界に発信しており、その中でも代表的なキャンペーンが経済産業省が進める「クールジャパン」だ。

しかし、果たして日本は本当に「クール」なのだろうか?

あまり知られていないことだが、日本は現在石炭火力発電所を国内に47基新設する計画を進めている。これは他のG7諸国の脱炭素計画に真っ向から逆行する動きであり、石炭推進について日本はG7の中で完全に孤立している。

また、日本は他のG7諸国とは比べようのないほど巨額な公的資金を石炭関連プロジェクトにつぎ込んでいる。その額は2007年から2014年の間に2000億ドルに登る。日本には「クール」より「コール(石炭)」の呼び名の方が、はるかにお似合いのようだ。

近年では、G7の米国、英国やフランスなどが石炭事業への国際的支援に対する規制を厳しくしており、これらの国々は国内でも次々と石炭火力発電所を廃止している。イギリスはすでに完全な脱石炭化を達成しつつあり、アメリカも古い石炭火力発電所を急ピッチで閉じている。その数は過去5年間の間で200以上に達している。

しかし、日本は相変わらず世界一の海外石炭事業推進国として邁進しており、脱炭素化へと進む世界から次第に見放されている。

コールは一切クールではない。

石炭(コール)は自然環境にも人々の暮らしにも壊滅的な影響をもたらす地球温暖化の主な原因である。そして皮肉なことに、日本は気候変動による被害をもっとも大きく受ける国の一つなのだ。例えば、地球の平均気温が4度上昇すると、首都圏でも750万人が海面上昇による被害を受けると言われている。2度の上昇の場合でも420万人分の世帯が浸水すると言われている。

このような深刻な影響があるからこそ、2015年のG7では21世紀後半までに完全に脱炭素化した世界を目指すことが合意されたのだ。さらに、2015年の末にパリで開催された気候変動に関する国際会議では、2050年までに完全なる脱炭素社会を実現することが、世界195カ国により合意された。

言い換えると、温室効果ガスを大量に排出する石炭をエネルギー原として使用することはもはや不可能であり、「石炭にはもう未来が無い」と日本を含む世界が合意したのだ。そして上記の合意を達成するため、世界は温室効果ガスの大幅な削減と、再生可能エネルギーの導入を急速に加速させることが求められている。

一方、世界と結んだ約束とは裏腹に、国内で石炭火力発電所の新設を進め、世界の石炭事業を支える日本は完全に孤立している。しかも、日本は消費する石炭の100%をオーストラリアやインドネシアといった海外から輸入しているのだ。このまま石炭や化石燃料依存を続けると、国はエネルギー自給率を向上できず、また世界経済の不安定性にさらされることになる。

では一体、何が「コールジャパン」を支える原動力となっているのか?

その答えはすばり「お金の流れ」である。日本の公的金融機関や民間銀行、または機関投資家が運用するお金が、大手一般電力会社などへと流れている。これらの企業は自らの利益を守るために、再生可能エネルギーの導入や成長を、あらゆる手を使い抑えているのだ。

去年私たち「350.org Japan」が行った調査により、日本のメガバンクグループ(三菱東京UFJ、みずほ、三井住友銀行、三井住友信託銀行)が化石燃料や原発に関わる企業へ巨額な投資や融資を行っていることが明らかになった。2014年度での投融資総額は、なんと5兆3890億円にまで登った。

同報告書により、日本の生命保険会社も化石燃料・原発関連企業に約4兆3千億円の投資を行っていることが明らかになった。

しかし、同時に希望の光が差し込んでいるのも事実である。日本の金融と環境技術の力を持続可能なエネルギーに集中させれば、日本は必ず自然エネルギーの世界的リーダーになれる。日本では毎年約200億米ドルが新たな自然エネルギープロジェクトに投資されており、これにより年間800万キロワット(kW)の新たな電源が供給されている。これまでなんども大きな改革を成し遂げてきた日本は、世界の先を行く環境大国に成り上がるポテンシャルを十分に秘めている。

G7 が間近へと迫る中、日本は選択を迫られている。「コール」を選ぶのか、それとも「クール」を選ぶのか。世界は私たちの答えを待っているのだ。

だからこそ、私たちは日本も正しい方向へと導くために、「コールジャパン」キャンペーンを通して、日本の市民、銀行、生命保険会社、年金基金や公的機関が化石燃料や原子力に関わる企業から「ダイベストメント」(=投資撤退)をするよう呼びかけている。そして、ダイベストメントして引きあげた資金を、持続可能な開発を支える自然エネルギーなどへ転換することを提案している。

現在のお金の流れを持続可能な開発へと転換できれば、私たちは真に「クールジャパン」として世界から賞賛されるだろう。

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【パワーシフト】デンキを選べば社会が変わる!

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自然エネルギー供給をめざすパワーシフトな電力会社

2016年4月からの電力小売全面自由化に向けて、続々と新しい電力会社が生まれています。これらの中には、自然エネルギーを中心とした電力の供給を目指す会社もあります。
パワーシフト・キャンペーンでは、下記の「5つの重視する点」の方向を目指している電力会社を紹介しています。
ぜひ電力会社を選ぶ際の参考にして頂き、こうした電力会社を応援することで電力のパワーシフトを後押ししましょう!


パワーシフト・キャンペーンが重視する点(評価基準)

パワーシフト・キャンペーンは「パワーシフトな電力会社」を、以下の5つの基準に従って紹介しています。
今後もヒアリング調査を継続し、より多くの「パワーシフトな電力会社」を発掘・紹介したいと思います。

     1. 電源構成や環境負荷、などの情報を一般消費者にわかりやすく開示していること 
     2. 再生可能エネルギーの発電設備(FITをふくむ)からの調達を中心とすること
     3.原子力発電所や石炭火力発電所からの調達はしないこと(常時バックアップ分は除く)
     4. 地域や市民による再生可能エネルギー発電設備を重視している
     5. 大手電力会社と資本関係がないこと

自然エネルギー買いたい宣言!
パワーシフト宣言された方には、キャンペーンに関する情報をeメールでお送りします。
詳しくはこちらをご覧ください!

毎日新聞: 石炭火力増で大気汚染の恐れ

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国内で相次ぐ石炭火力発電所の新設計画を受け、環境NGO「気候ネットワーク」(本部・京都市)などは17日、全て建設された場合、東京都と近隣県を合わせて微小粒子状物質(PM2.5)の1日の排出量が、現在の平均より最大で20%以上増加するとの予測をまとめた。愛知・大阪圏では5%以上増えるという。「大気汚染により、肺がんなど健康が害される恐れがある」と警告する。

 同ネットは、約10年後までに10件出力計750万キロワットの新設計画がある東京エリア(東京都心から半径100キロ圏)と、15件出力計650万キロワットが計画される愛知・大阪エリア(大阪中心部から半径150キロ圏)について、発電所の規模や場所、煙突の高さなどを考慮して汚染状況を推定した。

東京ではPM2.5が特に千葉市▽千葉県船橋市▽横浜市▽相模原市▽東京都心で、愛知・大阪では大阪市▽東大阪市▽神戸市▽堺市▽京都市▽名古屋市−−で増加率が高いという。二酸化窒素も東京では最大10%以上、愛知・大阪では最大20%以上増加する恐れがあるとしている。

先進国の多くは、地球温暖化対策から石炭火力発電をやめ、再生可能エネルギーの使用が主流になっている。二酸化炭素以外にも注目すべき物質があるとして、同ネットは「個々の発電所の排出量は法的基準を下回っても、新設数が多ければ健康に影響も及ぼしかねない。日本も再生エネを積極的に増やすべきだ」と指摘している。【渡辺諒】

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朝日新聞: G7、石炭火力支援に4.6兆円 日本が最多

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主要7カ国(G7)による石炭火力発電所や石炭開発への海外支援が、2007年から15年までの9年間で計420億ドル(約4兆6千億円)にのぼるとの試算を環境NGOが24日発表した。日本の支援は220億ドル(約2兆4千億円)と一番多い。石炭火力は二酸化炭素CO2の排出が多く、世界全体で排出削減を目指す温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に矛盾すると批判している。

米欧の3団体が、26日から始まるG7首脳会議(伊勢志摩サミット)にあわせて報告書をまとめた。

石炭火力は、高効率の最新型でもCO2排出量が天然ガスの約2倍、石油の約1・3倍と多い。一方、燃料が安価なため、エネルギー需要が伸びる新興国や途上国には魅力的で、日本政府はインフラ輸出の重要分野としている。

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報告書プレスリリースへのリンク

e-shift: 「石炭火力発電の建設はやめて!」アクション

東京ガスアクションバナー1

電力小売全面自由化で、ひとまず東京ガスに、という方も多いかと思います。でも、ちょっとまって・・
東京ガスは、千葉県袖ヶ浦に200万kW=原発約2基分!の石炭火力発電所(裏面)を建設計画中です。
石炭火力なら、原発よりもまし?ところが、逆に原発再稼働を後押ししてしまう恐れもあるのです。

電力自由化で安さばかり求められると….??


<石炭火力発電の問題点>

1.大気汚染、健康影響

最新鋭の石炭火力発電でも大気汚染物質(NOxやSOx)の排出がある。

2.すでに電気は足りている

袖ヶ浦の石炭火力発電所の稼働予定は2025年!10年後に、そんなに電気が必要なの?
一方で、途上国でも日本でも、気候変動の影響・被害が深刻です。

3.石炭火力推進は原発推進!?

石炭火力は、CO2排出係数が高い電源です。一方で、大手電力会社による業界団体(電気事業低炭素社会協議会(事務局は電気事業連合会)として、2030年に温室効果ガス排出係数を0.37kg/kWhに抑えていく自主的な目標も出しているなかで、石炭火力の新規建設は逆行します。
そこで、「非化石エネルギー」の活用で、相殺することになっています。非化石エネルギーには、再生可能エネルギーと原発がはいっています。

そこで….東京ガスさんに伝えよう!

「将来は省エネ・コジェネレーション・再エネへ!」

「原発の電気はこれからも使わないで!袖ヶ浦石炭火力発電所の計画は中止に!」

※現在はLNG火力100%

Action1
東京ガスの担当者に、伝えよう!下記もしくは地域の営業所に。
(申込窓口:0570 – 002239)

Action2
東京ガス社長にはがきを送ろう!各地からたくさん届けば大きな力に。
(冒頭のフライヤーにハガキが付属しています)

Action3
東京ガス以外のところとの契約を考えている人は、その会社が石炭を進めているようだったら同じアクションを!

※東京ガスの石炭火力発電所(新設予定)とは?
名称 : 千葉袖ケ浦火力発電所(仮称)
運営会社 : 千葉袖ケ浦エナジー(出資:九州電力、出光興産、東京ガス)
設備容量 : 200万kW(100万kWを2基)
運転開始予定 : 2025年
環境アセス : 2015年6月 環境アセスメント配慮書公開
→2015年8月28日 環境大臣意見書「是認できない」
燃焼/発電技術 :  超々臨界(USC)
排出係数 : 0.810kg/kWh(推定)
CO2排出量 : 約1,200万t-CO2/年(推定)

日本全体でも、石炭火力推進、原発推進!

石炭火力発電所の新規計画は計47基、設備容量は2250万kW(原発20基分以上!)

これらがすべて建設されれば、2030年のエネルギーミックスでの目標値(石炭の割合26%)をも上回ってしまいます。COP21・パリ協定で、気候変動被害を食い止めるために、今世紀後半にはCO2排出をゼロにすることに合意したのに、逆行しています。
また原発の電気を卸売市場に流して、使いやすくすることもすでに議論されています。

だからやっぱり、再生可能エネルギーを重視する電力会社を選ぼう!

詳しくはe-shiftキャンペーンのウェブサイトにて!http://e-shift.org/?p=3322